• 桑野 健介

構造スリットの第一人者・都甲栄充氏が来福~構造設計一級建築士・仲盛昭二氏とベルヴィ香椎の施工不具合問題を対談


 福岡市東区の分譲マンション・ベルヴィ香椎における建物の傾斜や構造スリットの未施工に関する報道を重ねてきた。記者が構造スリットについて調べていたところ、東京を拠点に建築物の構造スリットの調査などを手がけている一級建築士・都甲栄充(とこう ひでみつ)氏の存在を知り、先日、都甲氏が来福した際に、構造設計一級建築士・仲盛昭二氏も交えた対談にて取材を行った。


 ――ベルヴィ香椎における構造スリットの未施工の問題などを調べていくなかで、都甲氏の会社「(株)AMT一級建築士事務所」のサイトを見つけて都甲氏に連絡を差し上げ、今回、来福される機会にお時間をいただきました。


 都甲 データ・マックスのニュースサイトNet I・B Newsは、以前から拝見していました。今回は仲盛氏も交えてお話できる機会となり、ありがとうございます。


 仲盛 今回、都甲氏とお会いする機会をいただき、感謝いたします。



 ――都甲氏は、大成建設(株)や住友不動産(株)に勤務された後、AMT一級建築士事務所を開設されました。さらに、東京地方裁判所の民事調停委員や八王子市マンション管理組合連絡会会長なども歴任され、さまざまな立場で建築を見てこられたのですね。


 都甲 私は、大成建設で現場管理や開発を17年間、住友不動産でも工事監理などを17年間、担当してきました。住友不動産で工事監理や品質管理を担当していた頃に「構造スリット」に出会いました。


 品質管理の立場でいくつかの新築物件を巡回しながら構造スリットに深く興味を抱きましたが、構造スリットの重要性を認識している私であっても、構造スリット施工の完全な管理は難しいと感じました。一般的な現場管理者は構造スリット施工の重要性を認識していませんから、完全な施工管理は望めないと感じていました。


 ――住友不動産に勤務されていたときに、構造スリットに関心をもったとのことですが、構造スリットについて掘り下げるようになったきっかけは何でしたか。


 都甲 住友不動産を退社し、AMT一級建築士事務所を立ち上げた後、東日本大震災の復旧に関わり、実際の建物における構造スリット不具合の現場に出会いました。それ以降、現在まで12現場・約5,000カ所の構造スリット瑕疵(不具合)の調査から補修工事まで自ら立会い、検査・補修を経験することにより、構造スリット瑕疵(不具合)のノウハウを完全に自分のものにしました。


 ――構造スリットとは、どういうものですか。


 都甲 構造スリットは、柱と壁、壁と梁などを構造的に分離するために設ける「切れ目」のようなもので、建物全体の構造的なバランスを保つことを目的としています。1995年に発生した阪神・淡路大震災の被害を分析した結果、建築界として構造スリットが必要との判断に至り、広く採用されるようになりました。


 構造スリットは理屈としては、鉄道レールの隙間と同様の存在であり、厚さ25mm程度の発泡樹脂系の板状の材が用いられています。

 仲盛氏ら構造設計者が、構造計算の過程で構造スリットの位置や形状を決め、図面に反映しています。


 仲盛 マンションでいえば、バルコニー側にはバルコニーに出入りする大きな窓があり、廊下側には玄関や窓などの開口が並んでいることが多いですが、開口以外の部分は袖壁・腰壁・垂れ壁などの雑壁(非耐力壁)として柱や梁につながっています。


 柱や梁に雑壁が一体化している場合、地震時に柱や梁に局部的に大きな力が加わり、柱のせん断破壊などを引き起こします。このような事態を避けるために、構造スリットにより柱・梁と雑壁を切り離し、構造的な縁を切るようにします。構造スリットの設置が一般的になる前に発生した阪神淡路大震災の被害では、柱がせん断破壊した例が数多く報告されています。


 ――構造スリットは、どのように施工されるのでしょうか。


 都甲 柱と非耐力壁を垂直に縁を切る場合、柱と壁の境界に樹脂製の構造スリット材(下記写真参照)を設置します。スリット材の両端はプラスチック製の溝となっており、この溝に目地棒をはさみます。ただし、目地棒は型枠に釘で固定されます。コンクリートが硬化したら型枠を外し、後日、目地棒を脱型することで、構造スリット材がコンクリート躯体に残ります。



 ――なぜ、構造スリットの不具合が生じるのでしょうか。


 都甲 構造スリットの未設置は、施工業者の故意によるものがほとんどでしょう。これに対し、コンクリート打設時にスリットがずれてしまうケースは故意ではなく過失だといえます。


 仲盛 2016年の熊本地震の際に、私は何棟ものマンションの被害状況を調査しましたが、比較的新しいマンションにおいても柱に大きな被害が出ていて、構造スリットが設置されていないと考えられる多数の事例がありました。同時に、鉄筋コンクリート造の柱・梁接合部が破壊されている建物がほとんどでした。設計における柱・梁接合部の検討が不正に省略された上、施工においても構造スリットの不具合があったため、それらの建物は壊滅的な損傷を受けていたのです。


 都甲 コンクリート打設時には、大きな圧力が掛かります。1,000mm角の柱と150mm厚の壁では圧力に大きな差があるのは当然であり、この圧力差により構造スリットが所定の位置からずれてしまうのです。コンクリート打設を数回に分け、大きな圧力が掛からないようにすれば防げるのですが、時間的な制約から、ほとんどの現場では1回もしくは2回で打設してしまいます。


 型枠を脱型後、スリット施工の状況を調査し不具合を補修すればまったく問題ないのですが、ほとんどの現場では、型枠解体後の目地棒の外観を見る程度で終わっており、コンクリート打設後の構造スリットの設置状況を確認していません。


 このように施工業者の認識不足により、構造スリットの不具合を残したままで仕上げ工事を行うため、構造スリットの不具合が隠されてしまうのです。


 ――構造スリットの不具合の調査は、どのような方法ですか。


 都甲 構造スリットの不具合を調査する方法は、図面に構造スリットが表記されているかを調べ、専門家によるサンプル調査(初期診断調査)を行います。築10年以内であれば、品確法(住宅の品質確保の促進等に関する法律)により、事業主側(施工業者含む)に賠償を請求できますが、事業主側に十分な対応能力があるか否か(倒産等)の調査が重要です。


 調査は、まず最大2日以内で「初期診断」を行います。これは健康診断のようなものであり、初期診断で構造スリットの不具合が判明した場合には、建物全体の構造スリット設置箇所について「全数調査」を行います。


 ――初期診断および全数調査の費用は、どれくらいかかりますか。


 都甲 初期診断は30万円(消費税別)前後です。全数調査は、建物の規模など条件によって異なりますが、事前にマンション販売会社側と協議を行ったうえで、その後の補修工事も含めて 販売会社側の負担で行います。重大な瑕疵が存在すれば、実質的な管理組合の負担はゼロということもあり得ます。



 ――日本のゼネコンの技術レベルを考えると、スリットがずれないように施工することは難しくないのではないでしょうか。


 都甲 型枠脱型後に、ゼネコンが構造スリットの施工に不具合がないかということを確認していれば、不具合を発見し是正できるはずです。しかし情けないことに、型枠脱型後の確認という基本的なことを怠っているゼネコンがほとんどであるため、多くの建物で構造スリットの不具合が見つかるのです。


 私は機会がある度に、ゼネコンに対して、「新築工事中、コンクリート打設前の構造スリット設置状況を調査することのみでなく、コンクリート打設後、具体的には目地棒撤去後に構造スリットの設置状態を確認し、万が一、不具合があれば、即時に補修工事をぜひ実施していただきたい」と言っています。


 構造スリットの不具合は是正・補修が可能なのです。きちんと構造スリットを設置していても、コンクリート打設中に側圧の違いやバイブレイターの影響などにより、目地棒とスリット材が外れたり、スリット材のジョイント部がずれたりしています。私が知る限り、ほとんどの現場において コンクリート打設後の構造スリット設置状況調査を実施していないと断言できます。


 ――施工の不具合により、構造スリットが所定の位置からずれた場合、どのような弊害が生じますか。


 都甲 もっとも怖いのは「柱の断面欠損」です。構造スリットが柱側にずれた場合、スリット材が柱内部に入り込んでいるため、柱断面が欠損され図面上の柱寸法よりも小さい状態となります。柱の鉄筋(主筋・フープ筋)のかぶり厚が法定の厚さよりも少なくなったり、ひどい場合にはかぶり厚がなくなっていたりします。

 また、スリット材がフープ筋に当たった状態となり、鉄筋のかぶり厚も付着もなく、鉄筋がコンクリートで保護されていない状態になるため、外気や水に晒され錆などの問題が生じます。


 仲盛 柱のかぶり厚が不足すると、「鉄筋に錆が発生しやすい」「火災時に鉄筋に熱が伝わり鉄筋の性能が低下」「付着力低下により、地震時などに鉄筋が引っ張り力を受けた際に鉄筋がコンクリートから抜ける」などを引き起こします。


 構造スリットが適正な位置になく、構造スリットの働きがなければ、構造計算で想定した以上の力が柱の鉄筋に掛かります。柱に想定以上の力が加わった状態で鉄筋の付着力が低下していれば、柱に致命的な損害を与えてしまいます。


 ――完成後のマンションの外観を見ても、構造スリットの存在はわかりません。


 都甲 コンクリート打設後、型枠を脱型した段階で、構造スリットが適切に施工されていないことを見落としたまま仕上げ工事が行われます。コンクリート躯体の表面に仕上げモルタルが塗られ、タイルなどで覆われてしまい、構造スリットの不具合という重大な瑕疵が隠されてしまうのです。外壁タイルの目地は構造スリットの位置に合わせるため、外観を見る限りにおいては、構造スリットが適正な位置に設置されているかのような錯覚を与えてしまうのです。


 ――ひび割れや漏水など何か特別な不具合が出ない限り、マンションの区分所有者などは隠れた瑕疵に気づくことなく、10年、20年と経過することになるのですね。


 都甲 マンションの大規模修繕においても、外壁改修業者は構造スリットの知識が皆無であるため、構造スリットを調査することは稀です。

 仮に15年目で大規模改修を行っているとしたら、次の30年目まで瑕疵が隠されたままとなります。地震が発生した際に初めて発覚することになりますが、そのときにはマンションは取り返しがつかない状態となっています。



 ――マンションの区分所有者や管理組合は、どう対処すればいいでしょうか。


 都甲 先ほど話した「初期診断」を行うことが重要だと考えています。診断の結果に問題なければ安心材料となり、マンションの資産価値も保全されます。万が一、不具合が判明すれば是正を検討することができ、地震発生時の最悪の事態を避けることができます。


 人間の体にたとえると、ガンを早期発見できれば治癒率は高くなりますが、発見が遅れれば不幸にして命を落とす場合もあります。構造スリットの不具合は、初期診断で簡単に発見できるため、健康診断と考えて初期診断を行うことが賢明だと考えています。


 「構造スリットの不具合が判明すればマンションの資産価値が下がるため調査は必要ない」という区分所有者の声もあります。しかし、瑕疵が隠れたまま売却し、後に瑕疵が発覚した場合、売り主の責任が追及されます。また、所有者が死亡した場合、相続した家族は瑕疵を抱えたマンションを相続することになるため、家族のためにもマンションの現状を把握しておくべきだと考えています。


 何よりも、地震はいつ発生するかわからないため、今マンションで生活している方々の安全確保のためにも、構造スリットの現状を知っておくべきだと考えています。


 

 ――都甲氏は「初期診断」や「全数調査」を何件も経験されており、ノウハウをお持ちだと感じます。品確法を考慮すれば、初期診断は築後10年以内に行うことが理想ですか。


 都甲 築後10年といえば、マンションはほとんど劣化しておらず、構造スリットの不具合という重大な瑕疵が隠れているとは誰も考えないでしょう。しかし、外観がきれいであっても、瑕疵は隠れているのです。


 先ほど例を挙げたガンにおいても、自覚症状がなければ受診することないためガンを発見できませんが、自覚症状が出てからでは遅いのです。構造スリットの不具合も地震が発生してから対処するのでは遅いと感じます。構造スリットの不具合を「初期診断」で発見できれば、「現行犯逮捕」として、マンション販売会社にレッドカードを突きつけることができます。


 仲盛 品確法に規定された10年を越えたケースでも ゼネコンの責任は追及できます。私が技術支援を行った久留米の欠陥マンションの裁判では築後20年でしたが、鉄筋のかぶり厚が不足していたことに対して、施工業者である鹿島建設(株)が和解金を支払うことになりました。


 最近では、築後25年経過している福岡市東区のマンション「ベルヴィ香椎」における施工不良に関し、販売会社であるJR九州など3社が建替えを表明しています。

 西日本鉄道(株)が分譲したサンリヤンマンションの構造スリットについて質問をした際、西鉄は「構造スリットの未施工があれば対応する」と回答しています。


 マンション販売会社やゼネコンは、自社で販売や施工を行ったマンションについて責任をもっていただきたいと感じますし、都甲氏が提唱されているように、コンクリート打設後の構造スリットの施工状況の確認など工事全般について管理を徹底していただきたいと考えています。


 ――ガンのように隠れている構造スリットの不具合を、簡単な初期診断で発見することがマンションの価値を保全するうえでも必要ということですね。


 都甲 構造スリットは、区分所有者や住人が簡単に発見することができない隠れた重大な瑕疵です。しかも、構造スリットに不具合があれば、耐震性能が大きく損なわれます。


 1日でも早く、建築業界全体でこの構造スリット問題を真剣に検討し、現在の状況が改善できないようであれば、構造スリットに代わる耐震対策を考えるべきです。そうしなければ、最終的にはマンション区分所有者(消費者)が被害者になるのです。


 仲盛 都甲氏が言われたように、構造スリットの適切な施工が確立できないのであれば、耐震性を確保できる他の方法を考えるべきです。


 構造スリットは、国土交通省をはじめとする行政、(一社)日本建築学会や(一財)日本建築センターなどに関係する有識者などにより提唱され、確認検査機関や構造設計者により普及しました。しかし、行政や設計関係者は、現場の施工において、都甲氏が指摘した問題が実際に起きていることを知らないはずです。私も、行政や有識者を含む建築関係者全体で、代替の方法を検討すべきであると考えています。


 都甲氏は「マンション区分所有者(消費者)が被害者になる」と説明されましたが、重ねていえば、「マンションが倒壊した場合、区分所有者は被害者という立場だけでなく、近隣や通行人に対して加害者となる」ことも考えておかねばなりません。


 建築物の設計の不具合に関する私(仲盛)の知識や経験と、施工の不具合に関する都甲氏の知識や経験を連携させれば、エンドユーザーの強い味方になり得ると考えています。今後とも協力していきましょう。


 都甲 私もそう感じています。協力していきましょう。


 ――都甲氏と仲盛氏が協力され、エンドユーザーの安全や資産を守るために活躍されることを願っています。


【桑野 健介】



<プロフィール>

都甲 栄充(とこう ひでみつ)

 福岡県北九州市生まれ、明治大学工学部卒業。大成建設(株)、住友不動産(株)を経て、2009年に(株)AMT一級建築士事務所を開設。主な資格は、一級建築士、管理建築士、一級建築施工管理技士、宅地建物取引主任者、管理業務主任者、監理技術者、特殊建築物定期調査員。(一社)日本建築学会司法支援建築会議・元会員、東京地方裁判所・元民事調停委員(建築裁判専門)、(一社)日本マンション学会・元会員、八王子市マンション管理組合連絡会・元会長。


URL:https://amt-happy.co.jp/



<プロフィール>

仲盛 昭二(なかもり しょうじ)


 (協)ASIO代表理事、構造設計一級建築士。久留米市の欠陥マンション裁判では和解を勝ち取るため、原告区分所有者を技術支援。

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